滋賀県人口流動マップ 2026年版

国内との出入りが、年間でわずか62人の差しかない

滋賀県の人口は140万761人で、一年間に4,485人減った。減少率は0.319%で、全国では9番目に小さい。地方県としては減り方がかなり緩やかである。

この県の数字で際立っているのは、国内の人の出入りがほぼ完全に釣り合っていることである。社会増減のうち、国内の他県に対する差引きは −62人にすぎない。人口140万人の県で、一年間に出入りした人の差が62人しかない。

京都から受け取り、大阪と東京へ渡している

他県との行き来は転入29,797人、転出29,444人で、差引きは +353人の転入超過である。相手別に見ると、滋賀県は京都府から +1,026人を得ている一方、大阪府に −719人、東京都に −860人を渡している。

京都府との往復は転入5,808人、転出4,782人で、京都から滋賀へ移る人のほうが千人多い。京都市内の住居費を考えて大津市や草津市に住む人の動きが、この数字に表れていると読める。滋賀県は京阪神のベッドタウンとしての性格を持ちながら、同時に東京へも人を送り出している。

亡くなる人と生まれる子どもの比が、全国で最も低い部類にある

内訳は自然増減が −6,664人、社会増減が +2,179人である。一年間に生まれた子どもは8,966人、亡くなった人は15,630人で、亡くなる人が生まれる子どもの1.7倍だった。

この1.7倍という比率は、東京都の1.6倍、愛知県の1.8倍と並んで全国でも低い。滋賀県の人口構成が、他の地方県に比べて若いことを示している。人口140万人の県で年間九千人近い出生があるのは、相応に多い。

社会増減を割ると、国内が −62人、国外が +2,878人である。社会増の実体はほぼ全部が国外からの流入によっている。国外からの転入超過は彦根市（+441人）、草津市（+419人）、大津市（+330人）と、県内に比較的分散している。

増えているのは湖南地域である

県内19市町のうち、人口が増えたのは3だった。草津市（+0.56%）、守山市（+0.29%）、野洲市（+0.06%）で、いずれも琵琶湖の南東岸、東海道本線沿いに並んでいる。大津市は −0.08% とほぼ横ばいである。

減少が大きいのは甲良町（−1.79%）、高島市（−1.61%）、竜王町（−1.49%）、多賀町（−1.44%）である。もっとも、最も減っている自治体でも1.8%にとどまる。全国の多くの県で3%から5%の減少が見られることを思えば、滋賀県の県内格差は小さい。どこか一か所に人が集まるのではなく、県全体が緩やかに推移している。

この数値は2026年1月1日現在の住民基本台帳（外国人住民を含む）と、2025年の人口移動報告にもとづいている。両者は別の統計なので、合計は一致しない。