大阪府人口流動マップ 2026年版

人口が増えた三つの都府県のひとつ。ただし増やしたのは日本人ではない

2026年1月1日現在の住民基本台帳で、人口が前年より増えた都道府県は三つしかなかった。東京都と千葉県、そして大阪府である。大阪府は3,365人増え、増加率は0.038%だった。

ところが同じ大阪府を五年単位で見ると、2020年の883万7,685人から2025年には876万4,578人へと、73,107人減っている。五年では減り、直近の一年では増えた。この二つは矛盾していない。何が起きているのかは、増減の中身を割っていくと見えてくる。

生まれる子どもの二倍が亡くなっている

まず自然増減を見ると、−56,047人である。一年間に生まれた子どもは54,537人、亡くなった人は110,584人だった。亡くなる人が、生まれる子どものちょうど二倍いる。

この五万六千人の穴を埋めて、なお釣りが出たのが社会増減の +59,412人である。つまり大阪府が増えたのは、人が生まれたからではなく、人が移り住んできたからだった。

増やしているのは、日本の外から来た人である

社会増減をさらに割ると、構図がはっきりする。国内の他県からの転入超過は +15,503人にとどまり、国外からの転入超過が +51,970人を占めていた。増加分の大半は、日本の外から来た人が作っている。

これは大阪だけの現象ではない。同じ住民基本台帳で、日本人の人口は91万6,744人減り、減少幅は過去最大を記録した。その一方で外国人住民は403万1,159人となり、初めて400万人を超えている。先ほど「増えたのは三つの都府県」と書いたが、日本人に限れば増えたのは東京都だけである。千葉県と大阪府の増加は、外国人住民によって作られたものだった。

そのうえで大阪府に特徴があるとすれば、受け入れている量の大きさだろう。全国の国外からの転入超過44万8,607人のうち、大阪府が受けたのは11.6%にあたる。大阪府の人口は全国の7.1%でしかないから、人口の規模に対しておよそ1.6倍のペースで人を受け入れている計算になる。この倍率は千葉県の1.85倍、東京都の1.71倍に次いで三番目に高い。

国は2027年4月に、技能実習に代わる育成就労制度を始める予定である。外国人をどう受け入れ、どう暮らしてもらうかという議論は、この先さらに具体的な話になっていく。その議論を数字で確かめようとするとき、大阪府は影響がもっとも早く表れる地域のひとつになるはずである。

西日本から受け取り、東京へ送り出している

他県との行き来を見ると、大阪府には184,232人が転入し、168,565人が転出して、差引きでは15,667人の転入超過だった。

相手ごとに差引きを取ると、大阪府が人を得ているのは京都府（+4,207人）、兵庫県（+2,335人）、広島県（+1,964人）、和歌山県（+1,487人）である。逆に人を失っているのは東京都（−6,077人）、神奈川県（−1,604人）、千葉県（−959人）だった。

大阪府は西日本の各県から人を受け取り、そのうちの一部を首都圏へ送り出している。関西の終着点というよりも、東京へ向かう流れの途中にある中継点として働いていることが、数字にそのまま表れている。

府の中の差のほうが、府と他県の差より大きい

府内72市町村のうち、人口が増えたのは30だった。ただし転入が転出を上回った市町村は52ある。差の22市町村では、人が入ってきているにもかかわらず、自然減がそれを上回って人口が減っている。

増加率がもっとも高いのは島本町の +2.97%で、それに大阪市東成区、西区、北区、淀川区が続く。都心部へ人が戻る動きが、区の単位ではっきり出ている。その一方で、千早赤阪村は −3.10%、能勢町は −2.10%、河南町は −1.93%と、府南部や山間部の減りは大きい。府の中で見える差は、大阪府と他県の差よりもはるかに大きい。

国外からの転入超過が多いのは、大阪市生野区（+2,963人）、同西成区（+2,928人）、東大阪市（+2,819人）である。外から来た人が住む場所は、府内に均等に散らばってはいない。

この数値は2026年1月1日現在の住民基本台帳（外国人住民を含む）と、2025年の人口移動報告にもとづいている。両者は別の統計なので、合計は一致しない。なお2025年4月から10月にかけて大阪・関西万博が開かれたが、この数字から万博の影響だけを切り分けることはできない。