全国人口流動マップ 2026年版

47都道府県すべてが自然減になった年

2026年1月1日現在の住民基本台帳で、日本の人口は1億2,376万7,642人となり、一年間に563,048人減った。

この一年を記録しておくべき理由がある。47都道府県のすべてで、生まれる子どもより亡くなる人のほうが多くなった。かつて沖縄県だけは自然増を保っていたが、その沖縄県も −3,356人の自然減に転じている。日本から自然増の都道府県が消えた。

出生69万人に対し、死亡は160万人である

全国で一年間に生まれた子どもは693,302人、亡くなった人は1,602,584人だった。差し引きで909,282人の自然減である。亡くなる人が生まれる子どものおよそ2.3倍いる。

この比率は地域によって大きく違う。最も低いのは沖縄県の1.3倍で、最も高いのは秋田県の5.3倍である。同じ日本のなかで、四倍の開きがある。東京都（1.6倍）、滋賀県（1.7倍）、愛知県（1.8倍）が低い側に並び、秋田県、青森県（4.2倍）、岩手県（4.0倍）が高い側に並ぶ。

人口減を和らげているのは、日本の外から来た人である

一方で社会増減は全国で +346,234人だった。人の移動では、日本の人口は増えている。

その中身を割ると、構図がはっきりする。国内での転出入は定義上ほぼ釣り合うはずで、実際の差引きは −24,863人にとどまる。これに対して国外からの転入超過は +448,607人にのぼった。四十四万人を超える人が、一年のあいだに日本の外から入ってきている。

総務省の発表では、2026年1月1日現在で日本人の人口は1億1,973万6,483人となり、前年から916,744人減って減少幅は過去最大を記録した。その同じ日に、外国人住民は4,031,159人となり、初めて400万人を超えている。前年からの増加は353,696人、率にして9.62%だった。

人口が前年より増えた都道府県は、東京都、大阪府、千葉県の三つしかない。そして日本人に限れば、増えたのは東京都だけである。千葉県と大阪府の増加は、外国人住民によって作られたものだった。

47県は、四つの形に分かれる

社会増減を国内と国外に割ると、都道府県は大きく四つの型に分かれる。

国内からも国外からも人を得ているのは、東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県、福岡県の6都府県である。

国内では人を失いながら、国外からの流入がそれを上回って社会増になっているのが17県ある。愛知県、兵庫県、茨城県、北海道、京都府などがここに入る。愛知県は国内で4,132人を失いながら、国外から35,179人を迎えて社会増に転じている。

社会減ではあるが、国外からの流入がなければもっと減っていたという県が10ある。静岡県の社会増減は −3人で、国内で7,035人を失い、国外から8,008人を迎えた結果である。

そして、国外からの流入もほとんど届かない県が14ある。秋田県が国外から受け取ったのは538人で、全国の0.1%にすぎない。

全国1,892の市区町村のうち、人口が増えたのは256にとどまる。七つに一つという割合である。

これから起きること

国は2027年4月に、技能実習に代わる育成就労制度を始める予定である。外国人をどう受け入れ、どう暮らしてもらうかという議論は、この先さらに具体的な話になっていく。

ここに並べた数字は、その議論の出発点になる。日本の人口減少はすでに、国内で人をやり取りするだけでは説明がつかない段階に入っている。どの県がどれだけ外から人を受け入れ、どの県には届いていないのか。都道府県ごとのページで、その違いを確かめられる。

この数値は2026年1月1日現在の住民基本台帳（外国人住民を含む）と、2025年の人口移動報告にもとづいている。両者は別の統計なので、合計は一致しない。国勢調査は五年に一度の調査であり、住民基本台帳とは調査の方法も対象も異なるため、数字は一致しない。